おまけ コピー品持込事例

おまけです。わが質屋に持ち込まれた商品が「コピー商品」であった場合のよくあるパターンをご紹介しましょう。

1)「これ、もらったんだけどホンモノ?」
2)「これ、知り合いが安くで譲ってくれたんだけど・・・」
3)「これ、借金のカタにもらったんだけど・・・」

これらの場合、ほとんどが「コピー商品」でした。
つまり、タダのもの、以上に値段の安いモノにはヤバイものが多いということでしょう。
だからといって、恋人、家族、友人からのプレゼントをむやみに疑うのはやめましょうね(笑い)。
コピー商品を撲滅するには?

こんなにいけない「コピー商品」。これをなくすにはどうすればいいんでしょうか?
コピー商品を製造、輸入、販売する側に問題があるのは当然のこと。
しかしながら、「コピー品でもいいから安くみんなと同じものやブランドモノを持ちたい」という需要があることもまた事実です。
このままではホンモノを持っている人まで、「あれはニセモノちゃうか?」と疑われかねません。
ニセモノは所詮ニセモノ。見る人が見ればスグにバレちゃいます。持っていると品性を疑われることもあります。
ニセモノを買わないこと、持たないことが「コピー商品」を撲滅することにつながるのです。

コピー商品の被害者はだれ?

コピー商品による被害者はいったい、誰なんでしょうか?

1.ブランド側
ブランドメーカーは創意工夫により、オリジナルデザイン商品を世に送り出し、莫大な宣伝費と長い年月をかけ
てそのブランドのイメージ、信頼、ブランド力を築きあげています。それらは商標法、特許法、意匠法などの
知的財産として法的にも保護されています。「コピー商品」はその知的財産権を盗む行為です。
「コピー商品」を作ることは、そのオリジナルブランドのイメージ、信頼、ブランド力に便乗し、労少なくして利益を
得ることになります。それだけでなく、そのブランドのイメージ、信頼などを傷つけることにもなります。


2.消費者
だれが見てもすぐにニセモノだとわかる「コピー商品」もあれば、専門家が見ても判別困難なモノもあります。
「ニセモノ」「レプリカ」ということを知って購入したならば買った人にも落ち度がありますが、ホンモノと信じて
購入したが、実は「ニセモノ」だった場合は消費者も被害者となります。

コピー商品とは?

「コピー商品」は商標法により、輸入、製造、販売、販売目的所持などの行為が規制されています。
つまり「コピー商品」を製造、輸入、販売することは犯罪となります。購入する行為自体は犯罪ではありません
が、他人に販売する目的があれば持っていること自体も犯罪になります。
これは、「ニセモノ」「レプリカ」というようにホンモノでないことを表記していても犯罪になります。
はっきり言うと、露天やレンタルスペースでのコピー品屋さん、インターネット上でのレプリカ販売はすべて犯罪です。

また、輸入は前面禁止のため海外で購入して日本に持ち込もうとすると、税関で没収されますのでご注意を。

コピー商品とは?

「コピー商品」とは、有名ブランドの名前、マーク、デザインなどを無断で使用して、ホンモノに似せて作った
「ニセブランド品」のことをいいます。
「コピー品」の何がいけないの?
そんなあなたの疑問にお答えしちゃいましょう。
これを読んだからにはもうコピー品を買うのも持つのもやめてね。

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gogo78@gogo78.com

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